政治改革法成立

「与野党共に賛成、よかったよかった」とでも言いたいのか?
しかし、よく考えると政治改革と名付けているから国民の多くは騙されているが、こんな法律、もともと政治家が正直にやっていれば何の問題もないことを、税金を不正な使い方をしたことで、世論やマスコミに対して矛先を変えるために、逃げ道を残した上で、成立させたものでしかない。「政治改革」とはよく言ったものだ。必要なのは「政治家改革」であり、はっきり言えば、あやしい政治家はすべてやめさせ、新政治家を作るしかない。国民のために働くという本分を忘れた政治家(今や政治屋になり果てた)達が、いくら唱えてもこの程度の、国民のために全くなっていない、自分たちを規制するふりをした法律を作って満足しているような与野党だということを見抜かなくてはいけない。すべての責任は彼らを選んでいる国民にある。

2024年度最後のシーズンのドラマ

　このシーズンのドラマで良かったものランキング
モンスター
ライオンの隠れ家
あのクズを殴ってやりたい
オクラ
トラベルナース
若草物語
潜入兄妹
民王
嘘解きレトリック
スノードロップの恋
(相棒)

どれも楽しませてもらいました。感謝!!

大国の民主主義の限界

　次期アメリカ大統領のトランプがいろいろとひっかき回し始めているが、調べてみるとアメリカの全有権者数は約１億6000万人強というところらしい。選挙人という訳の分からない制度があるが、簡単に考えて民主主義は過半数を１人でも越えたらそちらに傾くという多数決の制度である。極端な場合、1億6000万人の半数は8000万人、悪くすれば約8000万人の意思が反映しない国がアメリカであり、その大統領にトランプがなったということである。
　人口の多い国を見ると、中国は約14億人、インド約14億人、アメリカ約3億人、インドネシア約3億人、パキスタン約２億人、ナイジェリア約２億人、ブラジル約2億人、バングラディシュ約2億人、ロシア約１億5千人。ここまで見てみると、人口大国は独裁者支配か貧しい国のどちらかに属するようにみえてしまう。これが民主主義の限界のような気がする。
　独裁者支配と思える国の半数を足すと、約18億人、現在世界の人口77億とすると、23%の人はその権利が奪われていることになる。上位９国を見ただけで23%、これに内戦や難民を足せば、国連は何をしているのか?、役に立っているのか?と思わざるを得ない。