共同親権はだれのため

　離婚後の共同親権を認める法案が可決されたという報道があったが、これ離婚された子供の意見はどれくらい反映されているのか統計を取ったのか。
　かつては離婚したくてもできないで、一生苦しんだ人がいたことは事実だろう。だからといって、最近のように欧米を真似て、何ら我慢もせず簡単に「性格の不一致」といった理由にもならない理由で離婚し、あげくは性欲にまかせてできた子供を、将来自分の介護をさせようと親権を奪い合うそんな離婚夫婦の意見ではないのか。
　今回、共同親権になれば、そんな身勝手な両親の双方の介護責任を負わされたのなら、子供はたまったものではない。この法案の最後に、子供は共同親権の親に対して、「将来、扶養、介護の義務は負わなくてよい」という一文を付け足してほしい。
　最近では、夫婦別姓とか、同性結婚とか、今回のように共同親権とか、親の権利が拡大したが、子供の立場はどれだけ守られているのか、はなはだ疑問である。夫婦別姓になれば子供の混乱はないのか。同性結婚したカップルが養子をとって子供を育てたいといえば、子供の拒否権は守られるのか。もし、意思表示できない年齢なら、養子は認めないとか、先を見越した法整備をしておく必要があるのではないか。法を決める国会議員は票集めのために、世論に迎合する。世論で動くのではなく、世論を動かす国会議員でなくてはならないのに、そんな気骨のある政治家は見当たらない。
　もう、民主主義すら危うくなっている欧米は手本にするに値しない。日本が培ってきた文化をもう一度見つめ直し、世界をリードする日本であってほしい。

%にこだわっている場合か!

　自民党が独自で政治資金規正法改正案を提出するという報道があった。その内容がパーティー券公開基準が10万円超だという。結局、裏金を作る手段を温存させる魂胆で、すべてを公開する改正案でなければ国民は納得しないことがまだわかっていない。
　やはり潰さないとわからない自民党国会議員。地方議員の方がよっぽどましだ。この国民をなめた、おそらく世襲国会議員を一掃しないと自民党は再生不可能ではないか。野党も頼りないが、混とんとした国際情勢に今の自民党国会議員連中では、日本は沈没させられる。

プロパガンダ

　NHKの報道番組でロシア人の「プーチンのウクライナ侵略」の支持が75%であり、その支持者という女性が、こうなったのはアメリカのせいだという。いかにももっともらしい主張だが、それならなぜロシアはアメリカに宣戦布告しないのか。なぜウクライナなのか。その事をうやむやにしておいて、他国への侵略が許されると考えるロシア人は、やはり救いようのない民族だ。
　日本でも似たようなことは多い。街角で道行く人にインタビューをしている番組があるが、ここで返ってくる答えはTVでコメンテーターがしゃべったことと同じものばかり。これもプロパガンダだろう。
　人間は、直接自分に影響がないものについては、プロパガンダに大いに左右される生き物のようだ。