2020年07月20日

モラル

 ばかユーチューバーが逮捕されたことで、ワイドショーではお決まりのモラル発言がコメンテーターから出されていた。番組が成立しないといけないからかもしれないが、法を犯す人間にモラルなどない。モラルのある人間は法律などなくても他人に迷惑な行為などとらない。つまり、刑罰はモラルのない人間をモラルのある人間から守るためにあるもので、現行のゆるい刑罰でこのようなモラルのない人間を取り締まることはできないとはっきり言えるコメンテーターはいないのか。
 また、最近「ブラック校則」のテーマでの発言もあった。某放送局では神戸出身者なのか「神戸市は全域で男子丸刈り」の校則があったと発言していた。久しぶりに聞いた。この校則ももとをただせば一部の問題生徒を封じ込める校則で大半の生徒にとってはまさに「ブラック校則」であった。しかし、教育現場ではその一部の問題生徒だけに髪形や服装を注意すればいきなり「差別だ」と反論してくる。中には親が政治家をバックに学校に詰め寄る可能性もある。なんせ神戸は暴力団のおひざ元なのだから。そのため「ブラック校則」だと言われようが教師の中にも矛盾を感じている者もいた中で、一部生徒が非行に走らないように暴力団予備軍とならないように戦ってきたのが現実だった。
 大半の生徒にとって校則、大半の国民にとって刑法は意味のないものに近い。それはモラルをもっているからだ。しかし、世の中の3パーセント前後の人間はモラルなど全くもっていない。この連中から自分たちを守るためには刑罰を厳格化し、しっかりと処罰することで世間から封じ込めていかないと被害にあう人間を救えない。
 しかし、コメンテーターの中にはそうは考えない連中がいる。一部のモラルのない人間を職業の対象者としている連中だ。弁護士、教育評論家、政治家、人権活動家など。彼らは飯のタネがなくなっては困るのだ。
posted by 司馬懿太郎 at 15:33| 生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月03日

北京、戦時状態

 新聞の見出しだが、これを書いた記者はどんな気持ちなのか?客観的な立場なら「戦時」という言葉は使わず大変な状態で十分だ。それなのに「戦時」を使ったということは、中国はもっというなら共産党一党支配の政権は困難な状態で困っているだろう、だからだめな国なんだぐらいの気持ちがあっての使用だと受け取れる。本当にそうなのか。
 日本の場合、東京で久々に感染者100人を超えて都知事も経産相も再び自粛要請は出したくないでしょうといった他人事のような、無責任な発言をしている。中国の政権もそう思っているのなら、世界中のトップのなんと無能なことか。私だったら「戦時状態」ではなく「戦時状態の訓練」だと思って非常事態に対する国民の行動、自治体の行動、民間企業の行動、それを統率する国家の行動を試す最良の機会ではないかと考える。どさくさに紛れて9月入学という提案をした首長もいたが、そうではなく非常事態における訓練はほとんどの国民が戦争体験のない今、どれだけ苦しい状態においこまれるのかといった経験を積むいい機会ではないか。
 それなのに補助金などを与えて苦しさを和らげることが政治だと思っているリーダーでは中国や北朝鮮から国は守れない。戦争反対を唱えるのは簡単だ。しかし、多くの国では第二次大戦後も何度も戦争を経験している。平和ボケしているのは日本だけである。それならせめてこのコロナ対応の今、日本こそが「戦時状態」だと考えて本気で国見全員が我慢すべき時なのではないのか。自粛中、USJに行きたかった、TDLに行きたかった、こんな軟弱な国民ばかリではいずれ日本は沈没する。
posted by 司馬懿太郎 at 13:09| 生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月01日

香港の国家安全法施行

 TV、新聞はお決まりの中国批判をしているが一歩立ち止まって考えてみよう。そもそも香港を特別な地域にしたのはイギリスでヨーロッパ・アメリカが寄ってたかって中国を食い物にした結末が現在の状況であることを忘れてはいけない。我々からすれば共産党による独裁国家は許せないが現実の中国はそうなのだから、彼らに一国二制度を押し付けたイギリスを始めヨーロッパ・アメリカに反発するのは当然のことである。民主主義が唯一絶対だと思うのならヨーロッパ・アメリカ・日本は中国との国交をすべて止めればいい。なぜ止めないかというと各国政府の支持者である大企業が中国で商売をして儲けているからで、その支持者の意向を無視できないから国交断絶までいかない。政治と民間は別だと都合の良い理屈を大企業はよく言う。彼らの本音は香港の自治など何も心配していない。企業が儲かればいいのだ。「香港は死んだ」という見だしをつけた新聞があったが中国からしたら大きなお世話だ。本当の自治や民主化はその国の中で大きな犠牲を伴って発生するものだ。香港の自治や民主化はイギリスが作った見せかけのものだ。だから運動家はアメリカに助けてほしいなどと間の抜けたメッセージを出していたのだ。今のアメリカ大統領は儲けばかりを気にする企業家で自治や民主主義など屁とも思っていない。
 本気で民主主義が大切だと思うなら香港の活動家は中国の国内の活動家と手を組んで共産党独裁の政府にストップをかける国民世論を引き起こすことだ。中国国民が一党独裁でいいというなら他国があれこれ指図する問題ではない。
posted by 司馬懿太郎 at 06:54| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする